2018年(平成30年)介護報酬改正について

来年は、介護報酬改正の年となります。

2025年は、人口の大きなボリュームゾーンとなっている団塊の世代が、要介護になる確率が高くなる後期高齢者(75歳以上)に移行してくる年となります。

現在の社会保障関係費(社会保障給付の国庫負担)は、31兆円を超え国家予算(約96兆円)の約3分の1に達しています。

これが2025年には、後期高齢者が2015年(約1600万人)の約4割増に達してしまい、介護費用は現状の約10兆円から21兆円となり、さらに専門職は38万人が不足するという推定で深刻な問題と考えられています。

現状のままいくと、予算や専門職が足りず、介護と医療、国家財政も危機的状況になると現在の状況に対して、各専門家の間では様々な意見が出ています。

なんとか、限られた医療・介護資源の中で効率を高め、質も維持・向上させ、国民1人1人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう見直しを図っていくことが、来年の介護報酬改正となります。

改正される箇所等、一部報じられている部分もありますので、私達も対応していけるよう動向を見ていきたいと思います。