2018年(平成30年)介護報酬改正について
社会福祉法人 敬愛会
来年は、介護報酬改正の年となります。
２０２５年は、人口の大きなボリュームゾーンとなっている団塊の世代が、要介護になる確率が高くなる後期高齢者(７５歳以上)に移行してくる年となります。
現在の社会保障関係費(社会保障給付の国庫負担)は、３１兆円を超え国家予算(約９６兆円)の約３分の１に達しています。
これが２０２５年には、後期高齢者が２０１５年(約１６００万人)の約４割増に達してしまい、介護費用は現状の約１０兆円から２１兆円となり、さらに専門職は３８万人が不足するという推定で深刻な問題と考えられています。
現状のままいくと、予算や専門職が足りず、介護と医療、国家財政も危機的状況になると現在の状況に対して、各専門家の間では様々な意見が出ています。
なんとか、限られた医療・介護資源の中で効率を高め、質も維持・向上させ、国民１人１人が状態に応じた適切なサービスを受けられるよう見直しを図っていくことが、来年の介護報酬改正となります。
改正される箇所等、一部報じられている部分もありますので、私達も対応していけるよう動向を見ていきたいと思います。